社会人が退職を考える理由の中でも上位に入るのが「職場でのパワハラ」です。
実はパワハラの定義というのはとても曖昧なもの。「これはパワハラなのでは?」と周囲に実情を訴えても「考え方の問題だ」「会社の指導の一環だ」と言われ、泣き寝入りしてしまうという例もあるものです。
そこで今回は、パワハラの定義や、実際にパワハラを受けたときの対処法についてご紹介します。
パワハラの定義についてチェックしてみよう
厚生労働省では、パワハラについて「同じ職場で働く者に対し、地位や職場内の優位性を背景にし、業務上の指導を超えて精神的・身体的苦痛を与える、また職場環境を悪化させる行為」と定義づけています。
ここからは、一般的なパワハラの定義や実例についてチェックしてみましょう。
パワハラの定義1:相手の人格や尊厳を侵害する
よくあるパワハラの例として「バカ」「トロい」「使えないやつだ」「辞めてしまえ」といった暴言によって相手を侮辱する行為が挙げられます。相手の名誉を毀損するような暴言は立派なパワハラにあたります。
パワハラの定義2:業務の範囲を超えた命令
通常の業務の範囲を超えて命令をさせたり服従させようとしたりする行為もパワハラです。具体的には、些細なことで始末書を書かせ続けたり、使い走りに出したり、土下座を強要したりといった行為が挙げられます。逆に、仕事を与えずに放置したり仲間外れにしたりする行為もパワハラといえるでしょう。
パワハラの定義3: 身体的な攻撃をする
中には、上司に叩かれたり蹴られたりといったパワハラを受けている方もいるものです。こういった行為は暴行罪や傷害罪に該当するので、職場では決してあってはならないことです。
このほかにも、気分によって指示がコロコロ変わる、プライバシーを執拗に詮索されるといったパワハラに悩む方もいます。また、セクハラ(セクシャルハラスメント)やアルハラ(アルコールハラスメント)もパワハラの一種といえるでしょう。
業務上の指導や叱責というのは、業務内容の改善や社員の成長のために行なわれるものです。しかし、ここで挙げたパワハラの例は、職場環境を悪化させたり社員を悩ませたりする行為にほかなりません。
パワハラを受けたときの対処法
こちらで紹介した例に該当するようなパワハラを受けたときには、証拠を残すよう意識してみましょう。「いつ、どんなパワハラを受けた」といったメモを取っておいたり、暴言をボイスレコーダーで記録したりすればあとあと効果的に使えます。ものが壊されたときには写真に残し、怪我をした場合には診察を受けて診断書を取りましょう。
これらの証拠を持って人事部や労働基準監督署、弁護士事務所などに報告すれば、改善のために動いてもらうことができます。
パワハラ問題の解決が難しい場合には、思い切って転職を考えるのも1つの方法といえます。世の中には目標達成のために社員が協力し合いながら仕事をしている企業もたくさんあるものです。
パワハラ上司に悩まされ転職ができず悩んでいるという方は、退職代行サービスを利用してみましょう。退職代行サービスのスタッフにやり取りを任せれば、パワハラ上司と直接話さずに転職活動を進めることができるので安心ですよ。
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