【体験談あり】会社が辞めさせてくれない!効果抜群の4つの対処法を紹介

お役立ちコラム

「上司に退職を伝えてもなかなか取り合ってくれない…」
「一刻も早く会社を辞めたいのにどうしたらいいの?」
「辞めさせてくれない場合の対処法を知りたい!」

辞めたいのに会社がなかなか辞めさせてくれないのは苦痛ですよね。嫌な上司や深夜までの残業などから、いますぐにでも解放されたいところ。転職が決まっていれば、早めに辞めないと内定を取り消される可能性もあります

しかし、どうやって対処したらよいのかわかりませんよね。経歴に泥を塗ることになるので、バックレなどはしたくありません。

そこでこの記事では、会社が辞めさせてくれない場合の対処法を4つ紹介します。実は私も退職際に引き留めにあい、とても悩んだ過去があります。本コラムでは、そんな悩みをサクッと解決できた体験談もお話しますね。

【大前提】辞められない会社はない!

大前提として、退職できない会社はありません。会社を辞めることは国民全員に与えられた権利だからです。「職業選択の自由」と聞けば、学校の授業で習った記憶がある方もいると思います。

法律では以下のように記載されてあります。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用:e-GOV法令検索

簡単に説明すると、どんな人でも会社を辞めたり転職したりできるということ。そのため、勤務先が辞めさせてくれないのは法律違反にあたります。

退職できない会社はないので、安心してくださいね。

辞めさせてくれない場合によく使われる引き留め

上司に退職の意志を伝えても、引き留めにあうこともあります。しかし、どのような引き留めがあるのか確認すれば、対処方法も明確になるでしょう。

こちらではよく使われる引き留め文句を紹介します。主に以下4点です。

  1. 退職するのを待って欲しい
  2. 損害賠償請求をする
  3. 退職金や残業代を払わない
  4. 懲戒解雇処分にする

順番に解説します。

1.退職するのを待って欲しい

「後任ができるまで」「人手不足だから」などの理由をつけて、退職を引き留められる場合があります。勤務先からこのようなお願いをされても、従う必要はありません。従業員が足りないのは会社都合であって、あなたにはなんの責任もないためです。

加えて、法律では退職の意志を伝えてから2週間後に辞められると定められています。そのため、例えば「3ヶ月後に退職して欲しい」などの要求には従わなくても問題ありません。

ただし、契約社員や派遣社員などの雇用期間が決まっている従業員は、契約期間が終了しなければ退職できないことに。病気や親の介護など、やむを得ない場合は期間中でも会社を辞められます。

2.損害賠償請求をする

「会社を辞めるなら損害賠償を請求するからな!」と引き留められる場合も。しかし、退職することで損害賠償を請求されるのは、かなりまれなことです。実際に賠償金を支払った事例はほとんどありません。

また就業規則に「退職は3ヶ月以内に申し出る、破れば損害賠償を請求する」など記載されていても、支払う義務はないのです。労働基準法では以下の通り定められています。

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
引用:e-GOV法令検索

つまり、契約時に「~をした場合は罰金」などという規則を入れてはいけないということです。

このような理由から「退職するなら損害賠償を請求する」と言われても、支払う必要はありません。

3.退職金や残業代を払わない

「退職金はなし」「残業代は支払わない」と脅されるケースがあります。しかし、退職金や残業代の支払いは、会社の義務です。未払いの場合は違法行為にあたります。脅し文句に気にせず退職の意志を伝えましょう。

しかし、嫌がらせで本当に退職金・残業代を支払われない場合もあります。退職後に請求できるので「退職金はなし」「残業代は支払わない」と言われたときの音声やメールは、証拠として残しておきましょう

4.懲戒解雇処分にする

懲戒解雇処分とは、解雇のなかで最も重い処分のことです。退職の意志を伝えると「お前を懲戒解雇にする!」と脅されることがあります。

しかし、懲戒解雇は会社が思うがままくだせる処分ではありません。つまり、ただ単に勤務先を退職するだけでは、懲戒解雇にはならないということ。

正当な理由がなく、懲戒解雇扱いにした場合は違法です。脅し文句におびえず、退職の意志を伝えましょう。

どうしても会社が辞めさせてくれない場合の対処法4選

繰り返しになりますが、会社が労働者を辞めさせないのは法律を破る行為。しかし、退職を認めないブラックな企業があることも事実です。

こちらでは、どうしても会社が辞めさせてくれない場合の対処法を紹介します。主に以下4点です。

  1. 上司に退職届を提出する
  2. 内容証明郵便で退職届を提出する
  3. 労働基準監督署に相談する
  4. 退職代行サービスへ依頼する

順番に解説します。

1.上司に退職届を提出する

「会社を辞めたい」と伝えているのに取り合ってくれない場合は、上司に退職届を出しましょう。退職届は退職願とは異なり、一度提出すると基本的には撤回できません。そのため、あなたの「会社を辞める」という強い意志を伝えられます。

退職届は直属の上司に提出します。受け取ってもらえなかった場合は、さらに上の立場の上司へ渡しましょう

2.内容証明郵便で退職届を提出する

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容を、誰に向けて送ったかを日本郵便株式会社が証明する制度。送付する際に作られる謄本を、差出人と郵便局で保管することで証拠が残るようになっています。

退職届を内容証明郵便で送ることで、企業は「受け取っていない」と主張できません

3.労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、労働基準法や労働契約法を始めとした法律を違反する企業を取り締まる機関です。略称の「労基」「労基署」と呼ばれることもあります。

労働基準監督署へ相談することで、勤務先へ行政指導が入る場合も。しかし、会社が辞められない客観的な証拠が必要です。退職のやり取りを録音しておくと、証拠として提出できる可能性があります。

4.退職代行サービスへ依頼する

会社が辞めさせてくれない場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法。退職代行とは、あなたの代わりに退職の意志を伝えれくれるサービスです。

会社を辞める際の手続きは、退職代行サービスがおこないます。そのため、勤務先と直接やり取りする必要はなし。嫌な上司と顔を合わさずに会社を辞められます。

会社が辞めさせてくれない場合に退職代行サービスを利用する3つのメリット

勤務先が辞めさせてくれない場合は、退職代行の利用がおすすめです。こちらでは、退職代行サービスを使うメリットを紹介します。

主に以下3つです。

  1. 上司と顔を合わさず辞められる
  2. 有給を消化できる可能性がある
  3. 即日退職できる

各メリットについて詳しく解説します。

1.上司と顔を合わさず辞められる

退職代行サービスを使えば、上司と顔を合わさずに辞められます。勤務先の人と直接やり取りをしなくてよいので、ストレスフリー。

自分から退職を伝えるには、結構勇気がいりますよね。怖い上司に会社を辞めると伝えたら、説教されそうな気もします。

退職代行は、あなたの代わりに退職の意向を伝えるサービス。上司と顔を合わせずに勤務先を退職できます。

2.有給を消化できる可能性がある

退職代行サービスを利用することで、有給を消化できる場合があります。普通に辞めると、有給休暇を使いきれずに退職してしまうことも。

ブラックな企業だと、消化を拒否される可能性もあります。これは違法行為であり、労働者が有給休暇を取得して退職するのはごく普通のこと。

退職代行であれば、有給休暇を使いたいことを会社へ伝えます。しかし、サービスを利用しても有給が消化できない可能性もあるので、注意しておきましょう。

3.即日退職できる

退職代行を使えば、即日退職が可能です。

サービスを利用せずに会社を辞める場合、引継ぎなどもあり1ヶ月ほどは出社を要求されることもあるでしょう。しかし、一刻も早く辞めたい方にとっては憂鬱。退職が決まっているのに出社するのは、どこか気まずいですよね。

24時間依頼を受け付けている退職代行サービスであれば、即日退職できます。例えば、深夜にサービスの依頼をすることで、朝出社せずに辞められるケースも。

「会社をできるだけ早く辞めたい」と考えている方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

【退職代行を利用】辞めさせてくれない会社をサクッと退職できた私の体験談

ここからは、退職代行サービスを使った体験談を紹介します。

私はとあるメーカーで働いていました。勤務してから1年半後、他にやりたい仕事があったので退職を決意。

上司に会社を辞めることを伝えましたが「引継ぎもあるからあと1ヶ月待って欲しい」と言われました。もともと仕事は嫌いではなかったので、この条件を飲むことに。

しかし、1ヶ月経っても会社を辞められませんでした。引き留めの理由だった、引継ぎに関しても進展はなし。上司に再度退職の意志を伝えましたが「いま担当している案件が終わるまで待ってくれ」の一言です。

ここでやっと上司には私を退職させる気はないのだと気が付きました。いま考えれば、遅すぎる判断だったなと後悔しています。

上司への不信感がつのり、どうしても辞めたと考えた私は、退職代行へ問い合わせすることに。もともとサービスの存在は知っていたので、相談して内容に納得できれば依頼も考えていました。

退職代行業者とのやり取りは、LINEで完結。質問に対する返信も10分以内にはあったので、疑問点をパパっと解決してくれました。契約内容にも納得したので、退職代行へサービスを依頼することに。

退職代行当日はとてもドキドキしていましたが、いざ実行してもらうとサクッと会社を辞められました。「上司さんに退職の意向を伝えしました」とLINEで連絡があり、勤務先に退職届を送って完了。あれだけ退職に苦労したのに、ものの1時間で辞められました。あまりにもあっさり退職できて、もっと早く利用すればよかったと後悔しているほどです。

退職代行は、過去の私のように会社からの引き留めにあい、なかなか退職できない方におすすめしたいサービスです。

退職代行サービスを利用するなら業者選びが重要

退職代行を提供している業者は、100を超えると言われています。なかには悪質なサービスもあるため、利用する際には業者選びが重要です。

例えば、

  • お金を振り込んだら連絡が途絶えた
  • 無料相談時の対応がいい加減

などのトラブルにあうことも。このような問題に巻き込まれないためには、どのような業者なのかを事前に確認しましょう。SNSなどで口コミをチェックするのもおすすめです。

退職代行サービスを使うなら、ぜひ「辞めるんです」へご相談ください。当サービスの特徴は、費用の後払いに対応していること。料金をいただくのは、勤務先を辞めたあととなります。給料日前などで、手元にお金がない方でも気軽にご依頼いただけます。

辞めるんです」は、24時間365日LINEにてご相談を受け付けています。どんな些細なことでも構いませんので、会社を辞めたくて悩んでいる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。