退職はどんなタイミングで切り出すべき？　退職までにやることとは？

転職を決意したら、今勤めている会社を退職するためのアクションを起こす必要があります。気持ちよく次の仕事のスタートを切るためにも、スムーズに退職できるよう必要な手続きを確実に済ませておきたいですね。

ここでは、「退職したいという意思表示はいつごろすべき？」「退職までに何を済ませたらいいの？」とお悩みの方のために、退職時のポイントをご紹介いたします。

退職を切り出すタイミングはいつ？

法律では、退職する14日前までに退職の意志表示をすればよいと定められています。

とはいえ、企業によっては「退職は1ヶ月前までに申し出る」などの就業規則が設けられている場合もあるので要注意。

退職者がいる場合には企業が後任を探すことになり、引き継ぎにもまとまった時間が必要となるため、最低でも1ヶ月前、できれば2ヶ月程度前には退職の意思表示をするようにしたいですね。

退職時に有給休暇の残りを消化するという人は少なくありません。まずは給与明細などで有給日数が残っているかをチェックしましょう。有給消化は引き継ぎを済ませたのち、退職日までの期間に取得するのが一般的ですが、取得方法は会社と相談して決めるのもよいでしょう。

退職の意思を切り出す相手は、直属の上司となります。退職の合意が得られたら、退職願を作成して提出しましょう。ただし、退職届は必ずしも必要な書類ではないため、求められない場合は提出しなくても問題ありません。

職場によっては、退職に応じてもらえない場合もあるものです。「希望の部署に異動させるから続けてほしい」「給与を上げるから残ってほしい」などと引き止められた場合には、退職届を作成して提出するという方法で辞めることも可能です。

後任者が決定したら業務の引き継ぎをおこないます。引き継ぎをきちんとしておかないと、転職後に職場から連絡が来るような事態が起きるかもしれません。できるだけ丁寧に引き継ぎをし、状況によってはリストやマニュアルを残すといった工夫をしておきましょう。

退職時には健康保険証のほか、社員証や社章、名刺や社用携帯電話などを返却します。会社から貸与されている制服やパソコンなどがあれば返却しましょう。
会社で保管している年金手帳や雇用保険被保険者証は、退職日までに受け取ります。また、退職後には源泉徴収票も必ず受け取っておきましょう。

退職を切り出すタイミングは退職希望日の1～2ヶ月程度前が適切です。引き継ぎや有給取得のことも考え、余裕をもたせた退職スケジュールを立てるとよいでしょう。

退職を切り出せなかったり、引き止めにあったりして退職できないというケースもあるかもしれません。退職に関するトラブルに悩んだら、退職代行サービスに相談してみましょう。スムーズに退職するためにも、利用者が急増しており評判のよい退職代行サービスを選ぶのがおすすめですよ。

退職したいと考えている方は、ぜひ退職代行サービスの利用を検討なさってみてください。