退職代行サービスを利用するなら知っておきたい注意点

会社に退職の意思を伝えられず、ずるずると働き続けてしまっている方にとって役立つ「退職代行サービス」。利用することでさまざまなメリットを得ることができます。
しかし、退職代行を利用する際には、留意しておかなくてはならない注意点もいくつかあるものです。注意点をしっかり把握し、スムーズにトラブルなく退職できるようにしましょう。

退職代行サービスの注意点①　法的なトラブルは解決できない

パワハラ被害やセクハラ被害が原因で会社を辞めたいと考えている方も多いと思います。どのような理由であれば、退職代行サービスを利用することで退職することは可能です。しかし、「パワハラをしてきた上司を訴えたい」「セクハラしてきた同僚を訴えたい」というような、法律にかかわるトラブルについては、基本的に退職代行サービスは専門外です。

法的なトラブルを解決したい場合は、退職代行とは別の案件として、弁護士などに相談するようにしましょう。

退職代行サービスの注意点②　非弁行為を行う業者がある

上述の法的なトラブルもそうですが、退職代行サービスは基本的に法律にかかわる（弁護士の専任業務に当たる）行為を行いません。そのような行為を行うと、弁護士法72条に違反する「非弁行為」ととられ、法律違反になることがあります。
退職代行サービス自体は弁護士が行わなくてはいけない行為ではないと考えられるので、問題ありませんが、業者の中には非弁行為に該当する業務を行うものも少なからず存在します。その場合、企業側から訴えられるなどのリスクが発生しますので注意が必要です。

退職代行サービスを選ぶ際は、顧問弁護士がついている業者や、非弁行為について留意して業務を行うと宣言している業者を選ぶようにしましょう。

退職代行サービスの注意点③　業者によって価格が違う

退職代行サービスに限った話ではないですが、サービスにかかる費用は業者によって千差万別です。退職代行サービスも業者によって価格が異なります。サービスを利用する際は複数の業者を比較して、できるだけ価格が安いものを選ぶようにするといいでしょう。

しかし、ただ価格が安いだけで選ぶと、思うようなサービスを得られなかったり、退職ができなかったりといったトラブルに発展する必要があります。サービス内容と価格をしっかり確認し、自分の希望がかなえられる業者を選ぶようにしてくださいね。

退職代行サービスの注意点④　会社から嫌がらせを受けることがある

退職の意思を代行してもらうことに対して、いい印象を抱いていない企業も少なからず存在します。中には雇用保険を受けるための離職票を送ってくれないというような嫌がらせをしてくる企業もあるかもしれません。

離職票を送ってもらえない場合にも、退職代行サービスに離職票を郵送してもらうよう企業に伝えてもらうことができます。離職票を送らないことは企業にとってマイナスイメージとなり、場合によってはハローワークに求人の広告を掲載してもらえなくなることがあります。そのため、企業が離職票を送らない可能性が大幅に低くなるでしょう。

それでも送ってこない場合はハローワークへ行き、離職票を発行してもらうようにしてください。