【自己都合】と【会社都合】の違い

『自己都合』と『会社都合』の違い

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いは、退職の理由によります

自己都合退職か会社都合退職かによって、退職後に異なることは主に3つ。

①履歴書の記載内容②失業給付金の給付内容③退職金の支給内容です。

 

『自己都合』は希望して退職するケース

一般的に、多くの退職が自己都合退職に当てはまります。転居・結婚・介護・病気療養のための退職はもちろん、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する場合も、自己都合退職です。

 

『会社都合』は退職を余儀なくされるケース

経営破たんや業績悪化に伴う人員整理により、一方的に労働契約を解除される場合が一般的です。加えて、退職勧奨・希望退職に応じた場合や、勤務地移転に伴い通勤が困難になった場合、何らかのハラスメント被害を受けた場合など、自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースも当てはまります。

なお、懲戒処分の対象となる問題を起こして免職・解雇となったケースは「自己都合退職」の扱いです。ただし、退職させられる理由に納得できず、不当な懲戒処分の可能性が考えられる場合には、企業側に詳しい説明を求めるようにしましょう。

 

『自己都合のメリット』

自己都合退職の場合、履歴書の退職理由は「一身上の都合」として記載するだけで問題ありません。転職活動においては、転職回数が極端に多い・在職期間が極端に短いといったことがない限り、退職理由を深く追及はされない点がメリットでしょう。

 

『自己都合』のデメリット

失業給付金の支給を受けるまで、3ヶ月の「給付制限」があります。加えて、ハローワークへの申請を経て、最低でも待機期間として7日間は待つ必要があり、どんなに早くても「3ヶ月と7日後」からの支給となります。また、会社都合退職と比較すると額が少なく、給付期間も短くなります。なお、退職金を支給している企業においては、自己都合退職の場合は会社都合退職よりも退職金が減額されるケースがほとんどです。詳細は、就業規則を確認するようにしてください。

 

失業給付金の制限が免除される自己都合

一般的な例をご紹介しましたが、同じ自己都合退職でも、理由によっては、「特定理由離職者」として給付制限が免除される特殊なケースがあります。また、会社都合退職と同様に、給付日数が長くなったり、国民健康保険料が軽減される場合もあります。下記はその一例です。

  • 親の死亡によって家庭状況の急変した場合
  • 30日以上の長期間にわたる家族への看護や介護を行っていた場合
  • 結婚や事業所の移転などにより、往復の通勤時間が4時間以上となり通勤が難しくなった場合
  • 医師の判断で退職したほうが良いとアドバイスされていた場合

実際に「特定理由離職者」認められるかどうかは、個別の事例によって異なります。また、「特定理由離職者」として認められる場合には必要書類の提出が求められますので、詳細についてはハローワークでご相談ください。

 

『自己都合退職』の際に準備すべきこと

①退職の申し出(退職願など)

 

退職は申し出から二週間後

民法第627条第1項の定めでは、退職申告後の原則2週間後には退職が可能です。とはいえ、後任担当者への業務の引き継ぎなどが発生しますので、退職の1~2ヶ月前には申し出るのが適切でしょう。業務の引き継ぎができるのは、会社側に退職を受理されてからです。退職を考えてからは、退職までのスケジュールは早めに立てることをお薦めします。

 

退職届、退職願は書面で

就業規則の確認が必須です。場合によっては、会社が定める所定の書類を提出しなくてはならないケースもあります。なお、「退職願」は「退職を願い出る書類」ですので、退職の意思を撤回することができます。一方で「退職届」は「○月○日付で退職します」という意志を表明するもので、受理をされた後は原則撤回できませんのでご注意ください。また、書面の内容はあくまで形式的なものなので、退職理由は「一身上の都合により退職致します」と書くだけで問題ありません。