【国民健康保険】

国民健康保険について

健康保険の制度は、大きく分けて

①社会保険

②国民健康保険

2つの制度に分かれます。

基本的にサラリーマンが社会保険、自営業・無職の方は国民健康保険となります。

会社へ就職した場合、国民健康保険から社会保険からへと切り変わります。その逆の場合で、サラリーマンが退職した場合は国民健康保険への切り替えとなります。

(個人事業の経営者自身や、会社を退職した後、無職の状態の人は国民健康保険へ加入となります。一部、医療機関従事者において等、法人組織の場合においても国民健康保険制度へ加入になる場合等例外はあります。)

 

健康保険の制度

基本的に皆で保険料を出し合って組合の中にお金をプールし、医療費をそのプールの中から給付を行うという相互扶助の仕組みです。

このため、全体でいくらの保険料の納付があるかということが問題になります。

社会保険は労使折半の仕組みが採用されていますので、自分が給与から天引きされ納付する額と同額が会社負担により納付されています。国民健康保険にはこの仕組みはありませんから、自分が支払った保険料の金額がそのまま納入されることになります。皆から納入された額が給付の原資になるので、この点で制度上多少の違いが生じます。

国民健康保健の保証の範囲

国民皆保険制の建前により、みなが健康保険へ加入して医療をうけることができますから、基本的にはその補償範囲は同一です。

保険医療機関を受診した場合、その費用の7割が保険組合から直接医療機関に給付さます。このようにして、自己負担が3割で済むという制度になります。

年齢とお住まいの市町村によっては、この自己部分についても市町村独自に負担し、実際の負担額は0円ということもあります。中学生までの医療費について自己負担が一切ないという自治体もあるようです。

会社負担部分の差により、組合に納入される保険料の差は、上記医療費の給付以外のところで現れます。

例えば、出産のときの休業補償が社会保険にはありますが、国民健康保険にはありません。

社会保険であれば、出産で仕事を休んだ場合、出産の前後あわせて約3か月の間、月給の約2/3が給付されます。国民健康保険にはこの制度はありません。

この点は、出産を考えている女性にとっては大きい違となるかも知れません。

 

国民健康保健は強制加入?

日本では、国民皆保険制が採用されています。

どんな状況の人でも健康保険組合に加入し、少ない自己負担で医療サービスを受けることができるのです。

したがって、社会保険に加入していない人は必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

会社をやめると、自動的に退職日の翌日をもって国民健康保険に加入することになります。

自己申告をしなくとも、市町村には把握する仕組みがあるので、お住まいの市町村より後日保険料の納付書が届くでしょう。

また、会社を退職して社会保険加入資格を喪失した場合、任意継続の選択もできます。

任意継続とは、会社をやめた後も引き続き社会保険に加入し続けることを言います。社会保険には労使折半の制度があります。

勤務している間は、天引き額と同様の金額を勤務先が負担していますが、

任意継続する場合この分の金額も自ら負担しなければならないことに注意が必要です。

また、会社をやめて社会保険の資格を喪失した後、専業主婦になった場合やパートタイマーになった場合、被扶養者へなることがきます。

 

退職後、国民健康保険に加入する以外の選択肢は?

任意継続

任意継続の手続きを行い、現在の健康保険組合にと留まるためには以下の条件が必要です。

一つは、喪失日(退職日の翌日)までに被保険者であった期間が2か月以上あることです。

もう一つは、20日以内に任意継続の申込書を提出することです。

必要書類は、「健康保険任意保険者資格取得届」とその添付書類です。

添付書類は状況により異なりますが、被扶養者がいる場合はその収入証明書です。

父親等を自分の扶養に入れるような場合は、同居用件がありますので、同居の事実を証明する書類が必要です。

 

②被扶養者

会社を退職し、配偶者などの扶養に入る場合は「被扶養者異動届」の提出が必要です。

基本的に、被扶養者の収入の状況の証明書類が必要です。

事業主が被扶養者の収入の状況を確認した場合は省略できます。

この場合にも、同居用件が必要な親族を被扶養者にするような場合は、同居の事実を証明する書類が必要になります。

健康保険上の被扶養者になれる主な条件は、年間の収入見込み額が130万円を超えないことです。仕送りにより生活する子供を扶養に入れる場合は、仕送り額と本人のアルバイト収入額の比較の要件もあるので注意が必要です。